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池尻成二事務所 〒178-0063 練馬区東大泉5-6-9 03-5933-0108 ikesan.office@gmail.com

練馬の「農」

 毎年8月に「農業経営実態調査」が行われ、この時期にその調査結果が公けになります。そこで、いくつか問題を。
①練馬の農地の面積は?
②農家一戸あたりの平均耕作面積は?
③「専業農家」の割合は?
④農業従事者のうち61歳以上の割合は?
 答えは順に、①約224.7ha、②45.2a、③1.5%、④55.0%。
 平均で45aといっても、30a未満が42.7%を占めます。販売収入が年50万円に届かない農家が3分の1を超え、逆に市場に出荷している農家は3割を切ります。23区の中では、間違いなく練馬は「農」の存在感がとても大きな町です。しかし、それでもその「農」の実相はといえば、零細な農地で、高齢の従事者が中心となって、無人販売や共同直売などで生計の補足的な収入を得ている、そんな姿が多数を占めているのも事実です。
 そんな中で、「農」をどう支え、残していくのか。緑としての「農」、環境保全の基盤としての「農」、あるいは教育の場としての「農」…「農」のいろいろな意義について語ることは可能です。しかし、政策的に、例えば公有農地として、あるいは全面的な補助に支えられた農地として保全するというのならともかく、生業(なりわい)を立てる場としての可能性や活力がなければ、農地を農地として維持するのは困難でしょう。そして、それはまた、農業経営の枠組みや経営主体のあり方に踏み込まなければ、容易には解決しない問題のようにも思われます。
 4年前、2005年の調査と比べると、農地面積は27ha近くも減ってしまいました。いわゆる市街化農地だけでなく、生産緑地も15haもの減少です。時間との競争が、厳しさを増しています。

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