光が丘の学校跡施設

　光が丘地区にある8つの小学校が統合され、来年度から4つになります。この統廃合自体、当該校の保護者をはじめとして大きな議論となったのですが、今、この廃止される4つの学校跡施設の利用がさらに大きな議論、いや批判を呼んでいます。
　区は、「学校跡施設（光が丘地域）活用基本計画（素案）」をすでに公表しています。この素案によれば、「跡施設４校のうち２校（光が丘第二小学校、光が丘第五小学校）を公共的利用として、１校（光が丘第三小学校）を産業振興のため民間事業者へ貸与し、残り１校（光が丘第七小学校）を将来的に医療機能（当面は暫定利用として産業振興のため民間事業者へ貸与）として活用する」とされています。「公共的利用」の具体的な中身は、
【第二小跡施設】学校教育支援センター、防災カレッジ、介護人材育成・研修センター
【第五小跡施設】子ども発達支援センター、文化芸術・多文化共生支援施設
が示されています。

　　　　➠学校跡施設（光が丘地域）活用基本計画（素案）

　この「基本計画(素案)」が、なぜ大きな批判に直面しているのか。一つは、その内容です。とくに問題となっているのは、4校のうち「公共的利用」がわずか2校、他は民間企業に貸し出すという点です。もう一つは、この素案を取りまとめる過程で光が丘地域の住民の声や意見がほとんど斟酌されていないという手続きの問題です。
　私は、この二つの論点に関して言えば、寄せられている批判は至極もっともであると思います。むしろ、なぜこんな発想を区がしてしまうのか、なぜこんなにずさんかつ強引な手続きで事態を動かそうとするのか、驚きとともに呆れています。
　元をただせば、光が丘地域は一団地の都市計画の決定を経て整備されており、廃止される小学校も含めてこの都市計画の中でしっかりと位置付けられたまさに地域施設です。その施設を廃止して跡利用の方針を決めるためには、当然、母体となった都市計画そのものの見直しと関連する建築基準法などの法律上、条例上の手続きが必要になりますが、この手続きの中でも、当該の跡施設は常に光が丘地域のまちづくりの一部、一環であり続けるし、そうならざるを得ません。そして、都市計画の見直しから始まる一連の手続きにおいて、当該都市計画の地域の住民の合意形成は欠かすことのできない大前提のはずです。

　この学校跡施設利用計画は、光が丘地域のまちづくりという視点できちんと位置付けられておらず、光が丘地域住民の合意形成がないがしろにされていると言わざるを得ません。この点は事柄の性質上、決定的な問題であり、区政全般や区議会のありようにとってもたいへん重要な、かつ深刻な広がりを持つ可能性があります。