｢宝くじ｣と区長会

　実は、宝くじというものを買ったことがありません。木村拓哉や西田敏行のなんだか仰々しい、そして品のないCMをちょっと渋い顔をして見ている程度だったのですが、その宝くじと区政がこんなに縁があるとは思ってもいませんでした。
　宝くじは、地方自治とは切っても切れないものです。総務省の＜宝くじ活性化検討会＞の報告書(2011年12月)には、こう書かれています。

　宝くじは、地方財政法及び当せん金付証票法に基づき、地方財政資金の調達に資することを目的として地方公共団体により発売されている。これを、地方公共団体の視点から見ると、宝くじの収益金の規模（近年は4千億円前後）は、不動産取得税に匹敵する規模となっており、貴重な自主財源として地方財政に貢献し、地域社会の発展に寄与しているところである。

　ここに出てくる｢当せん金付き証票法｣には、こうあります。

（この法律の目的）
第1条 　この法律は、経済の現状に即応して、当分の間、当せん金付証票の発売により、浮動購買力を吸収し、もつて地方財政資金の調達に資することを目的とする。

　つまり、こうです。宝くじは、一種の賭けごとであり、それは、例外的な目的と方法において、許されている。その目的は「地方財政資金の調達」であり、宝くじを発売できるのは｢地方公共団体｣に限られている。収益金は4000億円にのぼり、｢貴重な自主財源」となっている…。
　よく聞くジャンボ宝くじなども、こうした法律の趣旨に基づいて発行されているものです。ちなみに、宝くじの配当金は売り上げの5割以下と定められており、実際の配当率は46-7%のようです。つまり、宝くじのために支払われたお金の半分は(事務手数料を引いたのちに)地方自治体の｢自主財源｣に充当されます。いや、されるはずなのです。
　議員としてお恥ずかしいことですが、宝くじの持っているこうした位置づけ、役割について、私はほとんど自覚していませんでした。予算書をよく見ると、｢諸収入｣のところに｢オータムジャンボ宝くじ交付金｣として5,845万円ほどが計上されていますが、気を留めたことはありませんでした。その私が、一気に｢宝くじ｣に目覚めた(?)のは、オリンピックに関連した補正予算がきっかけです。(続く)