前回のコメントの続きです。1日の企画総務委員会に「モニタリングの見直しについて」という報告が出されました。その中に、こんなことが書かれていました。
専門家による労務監査の実施
・指定期間開始後、2年目の団体に対して社会保険労務士による監査を試行実施する。
理由 施設の従事職員の勤務条件等における法令遵守等については、より適切な指導・助言を行うことが求められている。
事業報告書等の変更
・指定管理者である団体の決算時に決算書の提出を求める。また、事業報告書に雇用形態別の従事職員数とそれぞれの平均賃金の報告欄を加えるとともに、事業報告書の内容精査の徹底を図る。
理由 団体の経営状況を的確に把握するとともに、モニタリングにおける事業報告の内容をより充実させていく。
一般質問での答弁を拾う形で、ようやく委託先の雇用・労働問題に対応する動きが見えてきました。本当に、やっと、です。労務監査もですが、事業報告書の見直しは、小さくない意味を持つと思われます。いずれにしても、前向きの一歩。ただ、このおずおずとした歩みっぷりは、何とかならないものでしょうかね…
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