「後期高齢者医療制度」の行く末

　土曜日は、神奈川県大和市の市民グループが主催する後期高齢者医療制度の勉強会に、講師として参加しました。このグループとは、介護保険ができる前からのもう10年近いお付き合い。講師として呼んでもらったのは、これで5回目くらいになるでしょうか。

　今回は、議会中、やれ「名誉区民」だ、「一般質問」だとあたふたしている合間の日程でまともな準備ができませんでしたが、本当に温かく迎えてくださり、そして熱心に話を聞いてくれました。神奈川県も、東京ほどではありませんが、全国的には所得水準の高いとされる県です。そのため国からの交付金は減額されてその分が保険料の「所得割」にかぶさっているのですが、興味深かったのは、神奈川でも高齢者の所得格差がとても深刻で、賦課限度額水準を超える所得のある3%弱の人が全所得のほぼ4割を手にしていると見られることです。仮の計算ですが、もし賦課限度額が無くなってすべての所得に所得割が一律に賦課されるとしたら、所得割の料率は4割は下がりそうです。
　そんなこんなのお話をして、心地よい疲れと一緒に帰ってきたら、なんと桝添厚生労働大臣が「後期高齢者医療制度を廃止する」とテレビで言っているとのメールが…。まさか、と思ったら、どうやら事実だったようです。本人は、例によって口を滑らせたということなのでしょう、翌日にはいろいろと訂正に動いたようですが、しかし麻生さんも「抜本見直し」を言い出しましたから、この制度に対する与党の自信と信念はいまや崩壊寸前ということのようです。

　衆議院選挙も近いようだし、政治の季節、ですね。区議会ももっともっと活発な議論が広がるといい。時には理事者をあわてさせるようなことがあってもいい。表現はともかくとして、政治の「おもしろさ」は大切なことだと実感します。