「モニタリング」の質疑、採録

　先日のこのブログで紹介した「モニタリング」についての質疑を採録します。答弁は企画課長さん。あらためて読んでみると、新年度に向けて見直す含みは残しているとも取れますね。もっとも、何を見直すか、誰が見直すかは、結局のところさっぱり「?」ですが…。(未定稿であり、正式な議事録ではありません)

池尻成二委員　87ぺ一ジの企画調整費で伺います。指定管理業務の適正な執行を促すということで、今年度からモニタリングシステムというのが動き出しているかと思います。このモニタリングシステムについては、月次の事業報告書の提出をべ一スにしたモニタリングをやってらっしゃると思うのですが、この事業報告書の書式というのは、企画の方で標準書式というのをつくっていらっしゃるということで、資料でいただきました。
　この標準書式を拝見して、幾つか気になることがありました。一つは、契約の管理に関する報告を求める書式がない。部分的に、施設管理の中で、管理業務の採択については事業名を書く欄があるのですけれども、契約の方法、金額等々について包括的な報告を求める書式がない。それから、もう一つ、雇用管理のところでも、従業員数と区内雇用の人数だけは求めてらっしゃるのですけれども、例えば雇用形態別の人数であるとか、そういうことについては特に報告を求めてらっしゃらないということのようです。書式がないということなのですけれども、これは契約管理、あるいは雇用管理について総括的な報告を求めるシステムが、モニタリング上ないというふうに理解をしてよろしいのでしょうか。

企画課長　今、委員の方からご指摘のあった資料につきましては、私どもが作成をしているモニタリング実施要領ということだというふうに思います。その中で、モニタリングの仕方についての様式例というものは、あくまでもこれは事例的にお示しをさせていただいておるものでございます。具体的な方法、どんな中身について報告を受けるかということにつきましては、この私どもが作成している事例は参考にしていただきますけれども、施設、施設ごとに必要な部分について報告を受けるというような形で、各所管で具体的に進めているというふうに考えているところでございます。
池尻成二委員　実は、契約管理、雇用管理については、何度か委員会でも取り上げさせていただきまして、契約管理については企画部長、当時の企画課長兼務の方から、「一義的には契約管理は指定管理者の権限であるのだけれども、そのあり方として、正すべきところがあるのであればしっかりと対応していきたい」と、こういう答弁がありました。それから、雇用管理については、これは企画部長の本会議の答弁で、「委託化、民営化は、いわゆるワーキングプアと言われる労働者を生み出したり、雇用条件の悪化につながらないように、行政としても配慮していく必要があると考えております」と。つまり、所管ではなくて、企画として契約管理や雇用管理について正すべきものは正すとか、あるいは配慮していくとおっしゃっているわけだから、当然、企画が出す標準書式には、雇用管理や契約管理についても報告を求める書式があって当たり前ではないかと思うのですが、なぜないのでしょうか。
企画課長　先ほど申し上げましたとおり、これにつきましては、あくまでも事例的にお示しをさせていただいているものでございます。雇用管理等々については指定管理者と結んでいる協定の中で、当然法令の遵守をしていただくということで、その法令遵守をしているということについての確認は、その都度させていただくということであろうかというふうに思っています。また、今回のモニタリングでございますけれども、平成20年度から実施をしたということもございます。そういう意味で言うと、今年が始めたということでございますので、その結果を見つつ、21年度にはさらに見直しをするということで考えているところでございますので、そういったところで不備な点については、今後さらにつけ加えていくということをしていきたいというふうに考えているところでございます。
池尻成二委員　所管がつくるのか、標準でつくるのかということは、とりあえず置くとして、雇用管理、契約管理についてもモニタリングのテーマとしてしっかりやるべきだと、こういう考え方でいらっしゃるということは、それでよろしいのでしょうか。その点だけ確認をお願いをします。
企画課長　雇用管理の中身につきましては、基本的には、以前にもお話をさせていただいているかもしれませんけれども、事業主と働いている方の雇用契約関係ということであろうかと思います。私どもについては、その部分について法令違反等がないかということについての管理はしっかりしていきたいと思ってございますので、このモニタリングで、その辺の法令的なものについて違反をしているのか、していないのかというようなことが、管理が不十分であるということであれば、別の方法を考えるということでございますので、今現在はモニタリングの計画を見つつ、今後検討していきたいと思っているところでございます。
池尻成二委員　実際のワーキングプアというのは、法に基づいて生まれているものがいっぱいあるわけで、法令違反があるかないかでワーキングプアがならないように配慮するということが担保できるとは思えないのですが……。少し話を進めます。もう一つ、この定例会の初日に監査報告書が出ました。その中で、本部管理費、言いかえると法人管理費とも言いますけれども、法人管理費のあり方について意見がありまして、「必要経費としての本部管理費のあり方について検討されたい」という、こういう、これは企画あてということで意見が出ています。実は、このモニタリングの書式の中には収支報告書の書式もあるのですが、本部管理費ないしは法人管理費という欄は全くありません。これは見直しの課題かもしれませんけれども、監査からもご指摘をいただいているわけですから、当然法人管理費については適正な事業報告を求めるべきだと思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
企画課長　法人管理費ということでございますけれども、名称としては、今、言ったような本部管理費だとか、本杜管理費だとか、いろんな言い方があろうかと思いますけれども。これにつきましては、指定管理を行う団体の本社ですとか本部において当該の団体が展開している各事業所に共管をしているような事業について本部がやっている。あるいは法人等の全体運営に係る事務を行うための必要経費というふうに考えてございますので、それについては当該指定管理者の事業費の一部というふうに算入をされるということについては、ごく自然なことかというふうに、私どもは思ってございます。その内容については、事業団体の規模でございますとか経営の仕方について、額ですとか割合は違ってくるというふうに思ってございます。そういった面で、各所管課において、その内容についてしっかりと管理をしていくということが必要であろうかと思ってございまして、今後につきましては、指定管理者制度の適応に係る基本方針というのがございますけれども、そういったところでそういったものの記載をし、関係の所管の方に周知を図っていきたいというふうに考えているところでございます。