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池尻成二事務所 〒178-0063 練馬区東大泉5-6-9 03-5933-0108 ikesan.office@gmail.com

練馬区民の「民意」を問いたい ~都議会議員選挙に向けた重点政策(案)~

都議会議員になったら、こんなことに取り組みたい。地域で聞いてきたこんな「声」を、小池知事に届けたい。そう思うテーマがたくさん、本当にたくさんあります。特にこの間、区議会・区政の場で深く関わってきたテーマについては、選挙の中でも大いに「民意」を問いたいと思っています。そんなテーマを、まず整理してみました。

  1. 石神井公園駅南口「まちづくり」について
  2. としまえん跡地の公園整備について
  3. 西武新宿線の立体交差事業について
  4. 子どもたちの育ちと学びを支えるために
  5. 現場からの「新型コロナ」対策を
  6. 都市計画道路について
■石神井公園駅南口「まちづくり」について
  • 石神井公園一帯を文化と自然が息づく区の宝に
  • 「再開発」計画は、事業認可に向けた作業を凍結
  • 補助232号線予定地は公共ひろばとして活用したい

石神井公園駅南口で計画されている「再開発」事業は、超高層のマンションビルと大きな都市計画道路の新設を柱にしています。この計画については、超高層ビルは石神井の駅前にふさわしくない、今の時代に大量の通過交通を駅前に呼び込む「まちづくり」は時代遅れだといった批判や疑問が広がっていたのですが、区は、高さを制限していた地区計画をわざわざ改定してまで事業を推進しようとしています。
「再開発」計画は、前提となった都市計画変更の際に必要な合意形成がしっかりと行われていないなど、手続き上、内容上の疑義が解消されておらず、地権者などが訴訟を起こす事態にもなっています。「再開発」事業は、都が認可権限を持っています。事業認可に向けた作業を凍結し、あらためて石神井公園駅周辺のまちづくりのあり方、進め方を広く地域の皆さんのご意見を伺いながら検討していきます。
「再開発」によって整備される予定の道路・補助232号線(Ⅰ-2期)の事業も凍結をめざします。道路予定区域内の土地については、権利者の意向を踏まえて買収を進め、商店街などと協力し、石神井公園へといざなう公共広場として活用することを検討します。

■としまえん跡地の公園整備について
  • としまえんの思い出と魅力をつなぐ都立公園に
  • ハリー・ポッター施設を認めた『覚書』の見直しを
  • 防災機能を後回しにしない公園整備計画を

都と西武鉄道などが交わした『覚書』に基づいて、としまえん跡地の半分近くを使って、ハリー・ポッターのスタジオツァー施設の計画が進められようとしています。緑は大きく削られ、空地は大幅に減り、もともと6万人を超す住民の避難場所であったその機能を維持できるかどうか、いまだに都は責任ある見通しを示せないでいます。スタジオ施設計画についても、用途地域の制限に違反しているのではないかという疑問が強く指摘されており、地域の住環境への影響なども心配です。ごく一部の幹部だけで交わした『覚書』を見直します。
都が新たに整備する練馬城址公園については、防災・緑・地域の賑わいなどの基本理念を最大限に発揮するよう段階的整備のプロセスを見直し、あわせて地域の住民・関係者を交えた意見交換の場を設けることを求めていきます。
100年近い歴史を刻んできたとしまえんは、たんに一遊園地というにとどまらず、むしろ人々の憩いの場、市民の交流と豊かな自然を保全する公的な空間として、地域の皆さんに深く愛されてきました。としまえんの思い出と魅力をつないでいくことを、公園整備の大きな柱としていきます。

■西武新宿線の立体交差事業について
  • 「地下化」にこだわり、沿線まちづくりの夢を広げたい
  • 「複線シールド」方式で立ち退き減らし、工期短縮を
  • 車庫東側の拡張は見直しを。跡地は公共利用優先で

事業の早期完成、まちづくりへの貢献、立ち退き数の大幅な減少など、地下化のメリットは明らかです。とくに「複線シールド」方式を採用すれば、駅部の一部を除いて立退きはほぼなくなる可能性があります。立退き対象が減れば、事業費の削減だけでなく、工期もまた確実に、大幅に短縮されます。他の連続立体交差事業の実績を見ても、とくに大都市部では用地買収に伴って工期が大きく延びてしまうケースが目立ちます。「複線シールド」方式の検討を柱として、事業計画の検証、再評価に取り組むよう、都に求めていきます。
上石神井の車庫については、連立事業で南側に大きな空地が生まれますが、西武鉄道の開発用地になる予定です。また、全体としては車庫部の面積は大きく縮小されるのに、東側に拡張されるために新たに立退きになる住民から大きな不安の声が上がっています。駅舎の位置変更等を通して東側への拡張を回避するとともに、車庫改築によって生み出される大規模な空地については公共利用への協力を求めていきます。9割近くを税金で賄う公共事業です。都民が納得できる跡地利用を考えなければなりません。

■子どもたちの育ちと学びを支えるために
  • 保育の営利化を中止。園庭設置や統合保育など、保育の「質」の向上を
  • 公教育に子どもの権利と自由を。学校に教師の自治を
  • 児童相談所の区移管を支える財政支援と人材確保を

都は、この間、保育所や学童保育の委託化・民営化をテコ入れし、保育の営利化を押しすすめてきました。その中で保育の担い手の貧しい労働環境が広がり、保育の「質」への不安も広がっています。保育の営利化を転換させ、園庭設置や統合保育の推進など保育の「質」を守り高めるための基準の見直し、認可外保育に対する指導の強化、保育従事者の待遇・労働条件の抜本的な改善を図っていきます。
学校現場で、子どもの人権を無視した校則や体罰、誤った「指導」などが大きな問題になっています。また、教育にふさわしい現場の自治や教師間の自由な議論の空気がなくなり、教師集団や教師と子どもの間での信頼や共感が薄れ、自発的に「学ぶ」ことの楽しさ、意義を感じることができなくなっています。子どもの権利と自由、教師の自治を柱に、公教育のあり方を見つめ直していきます。
練馬を除く22区が児童相談所の区移管に賛成していますが、区移管を円滑に進めるためには都がしっかりした財政措置、専門職の確保・養成などの人的な支援を行うことが不可欠です。児童相談所の区移管に向けた環境を整え、ひとり区移管に背を向ける練馬区のかたくなな姿勢を変えていきます。

■現場からの「新型コロナ」対策を
  • 「新型コロナ禍」の下で広がる格差と貧困、孤立対策を
  • 早期発見のための社会的検査を大胆に、精力的に
  • 病院や保健所など、命を守る公的な基盤の再建を

「コロナ禍」のもと、格差や貧困が一気に広がり、かつ深刻化しています。生活の困窮や社会的孤立に苦しみ、適切な介護・福祉を受けられなくなっている都民の支援に最優先で取り組みます。
医療・福祉・教育関係者の待遇・労働環境の抜本的な改善をはかるとともに、採算重視、民営化優先の姿勢を改め、病院や保健所など感染対策を支える公的な基盤を再建することも急務です。「効率」や「採算」優先で医療や公衆衛生を切り縮めてきた都政を改めます。
高齢者施設等での職員・利用者に対する定期的な一斉検査=「社会的検査」を強力に推し進めるとともに、不安を感じる都民が検査を受けられるよう、検査体制の強化、検査費用の助成に取り組みます。

■都市計画道路について
  • 外環の2、放射35号線、156号線は新規事業化を凍結し、都市計画の見直しを
  • 保谷街道、富士街道など、現道の拡幅整備を早急に

都と区市町が共同でまとめた『都市計画道路の整備方針(第四次事業化計画)』は、道路交通ネットワーク上の必要性が全く粗雑にしか検証されておらず、また道路整備に伴うデメリットの評価を欠いていることなどから、抜本的な見直しが必要です。
都施行の道路計画のうち、外環の2(前原~新青梅街道)、放射35号線(早宮~環七)は事業化に向けた動きを凍結し、都市計画の存廃も含めて見直します。放射35号線については、大門通り(都道)を基本に歩行者優先の地区内の街路としての整備を検討します。また、地元の合意が全く整っていない外環道・青梅街道インターチェンジは、都の財政負担の軽減という視点からも、計画の廃止に向けて国に働きかけていきます。
232号線(富士街道~外環の2)、156号線(135号~西東京市境)は第四次期間中の事業化を見送り、道路の必要性から再検証を行います。区施行の都市計画道路についても、必要性やメリット・デメリットを公正・透明な方法で再検証するよう、区に求めていきます。とりわけ大泉第二中学校を東西南北に分断する都市計画道路補助135号線、232号線は、教育環境、住環境やコミュニティを大きく損なう恐れが強く、事業の中止が求められています。
新たな大型道路の整備を抜本的に見直す一方で、保谷街道(都道233号線)、富士街道など、道路交通ネットワーク上、幹線的な役割を担っているにもかかわらず歩道の整備や右左折路線の確保ができていない都道の拡幅整備、局所改良に早急に着手します。

コメント

  1. 馬場 伸一 より:

    加えて、
    羽田新ルートの廃止。
    住環境を破壊します。頭上を低空で大きな飛行機が飛ぶことの恐怖は人権侵害です。
    しっかりとした航空政策が無いままに環境破壊をすることは許されません。