築地市場の豊洲移転問題が、大きな展開を見せています。これまでは、いわゆる｢盛り土｣問題に象徴される直近の土壌汚染対策に主要な関心が向けられてきました。しかし、もとはと言えば、土壌汚染の原因者である東京ガスにその応分の責任を取らせることのないまま、豊洲の土地を購入した石原都政下の都の対応が問題であるという指摘は各方面からなされていました。土地購入を違法とし、購入権者である石原元都知事に購入費用相当額を都に返還するよう求める住民訴訟も起こされ、審理が続いています。昨年11月に市民の声ねりまが講師としてお招きした大城聡弁護士は、この住民訴訟の原告側弁護団事務局長でもあります。
そしてとうとう、この土地購入の経緯自体が都政の表舞台で問われることになりそうです。
小池都知事は、20日の記者会見で、｢豊洲市場用地売買契約に係る住民訴訟対応方針｣を見直すこと、石原都知事の法的な責任も含めて検証していくことを明言しました。知事はこう言っています。
｢東京都といたしまして、豊洲の土地購入にかかる当初からの事実関係をまず明らかにしていこう、そして、これまでの住民訴訟への対応を改めて検討し直したいと、このように考えております。
住民訴訟への対応を見直す理由でございますけれども、ここでは、石原慎太郎元都知事の豊洲用地の売買契約についての責任が問われているというのが1点。2番目に、豊洲市場については、用地を選定する件、それから土地購入の契約する、その経過が不透明であり、かつ不適正ではないかとの疑惑も多く指摘されているところでございます。これは住民訴訟の側の考え方です。その事実関係、それをもたらした責任を曖昧にすることなく、明らかにするということは、都政を改革して、緊張感を持って適正な上を行う上で不可欠だという、そういう判断のもとで今回の見直しを東京都として致したいということでございます。｣
(記者会見では、住民訴訟の内容、争点についても簡潔に紹介されています。テキストもありますので、ぜひご覧ください。)
この方針転換を受けて、都側の弁護団も一新されます。準備書面も作成し直すことになり、証拠類の開示についても都の対応は一変すると思われます。本当に大きな方針転換です。
原告弁護団は、すでに、石原元知事だけでなく、汚染者負担の枠組みを決めた2002年合意書に都側の責任者の一人として押印している前川・現練馬区長などの証人喚問も含む立証計画を裁判所に提出しているとのことです。こうした原告側の請求に対する都側の方針も、変更されていく可能性が高いでしょう。
豊洲問題の解明の舞台は、住民訴訟の裁判も含め、大きく展開しつつあります。しっかりと見ていきたいものです。
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