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廃止を含め、抜本的な見直しを--「日額旅費」

 区議会最終日が紛糾しかかった理由は、オリンピック招致決議以外にもうひとつありました。それは、区議会議員の「費用弁償」、いわゆる「日額旅費」の見直しの動きが急に浮上したからです。
 以前にも書きましたが、区議会議員は会議のために登庁すると、報酬とは別に1日6000円の「日額旅費」を受け取ります。これは、「費用弁償」つまり「旅費」=交通費の弁償という位置づけになっているのですが、交通費実費とはおよそかけ離れた額であり、主旨も額も根拠がないということで私は野崎議員などと当初から受け取り拒否-国への供託を続けてきたものです。この「日額旅費」を見直したい、もちろん引き下げの方向で見直したいという話が会期末に議長から出され、その取り扱いをめぐって各会派・各議員の意向がさまざまに交叉し、さてこれはなかなかまとまらないぞ、という雰囲気になってきたという次第です。結局、この定例会での見直しはなし、となり、6月の第二回定例会に向け、減額の方向で見直しをするということでとりあえずまとまったのですが、そんなやり取りの会った翌日、新聞で

「杉並区議会 費用弁償を廃止」

という報道がありました。これは、!!です。驚いた、というのではなく、「ついにここまで来たか」という「!!」です。
 杉並区議会の考え方や「廃止」の具体的な中身はまだわかりません。しかし、何事につけ横並びで来た23区の中に、廃止に踏み込む区が出てきたことのインパクトは決して小さくありません。練馬区議会も、廃止も視野に検討すべきです。平均すればおそらくは1往復500円程度の実費相当にまで引き下げるか、あるいは、思い切って廃止するか。いずれにしても、区民の目を気にして5000円、4000円と値踏みしていくようなやり方がもう通用しないところにきたことだけは確かです。

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