コムスン

　全国の自治体が、コムスンに振り回されています。国(厚生労働省)は？なかば意を通じつつ、それでも振り回されている？
　全国に2000を越す事業所をかかえ、年間の売り上げは600億を越す。コムスンは、介護市場に挑戦した企業の象徴であり、ある意味で旗手でした。そして、コムスンの急成長は、行政、とりわけ国の直接間接の後押しなしにはありえませんでした。折りから「規制緩和」の大波の中で、公務や福祉事業への営利企業の参入に道を開くことは、政府あげての流行でした。そして、介護を市場化し営利企業のビジネスチャンスに変えていくことは、介護保険の基盤を手っ取り早く、かつ安上がりに整備しようとする厚生省(当時)の思惑とも一致するものでした。24時間巡回介護などの国のモデル事業を受託したことが、どれだけコムスンの社会的な地位と信用を高めたかは、当時の行政現場にいた人なら、誰だってよく知っています。
　やっぱり、国は半ば意を通じていたのです。
　しかし、市場は、あるいは企業の営利と成長への渇望は、いつだって公(おおやけ)の手のひらを容易に飛び出すもの。コムスンの脱法行為、違法行為は許されざるものだとしても、しかし、国や自治体がこうした事態が起こらないと信じていたとしたら、その役人、その役所は、あまりのお人よしか、あまりに愚かとしか言いようがありません。
　コムスン問題は、決してコムスンという1企業の問題ではありません。それはむしろ、介護保険制度、あるいはさらに広く、福祉や医療の「規制緩和」と「市場化」そのものの是非が問われるような、そんな性格の問題です。

練馬区内のコムスン利用者　居宅介護支援182人。訪問介護392人。通所介護59人。訪問入浴47人。全利用者に占める割合3.10%(4月分実績)