「待機児」解消へ、緊急対策を!!

この4月、練馬区の保育所等の｢待機児｣が、またたくさん出てしまうのではないか。気がかりでなりません。区は、一次募集結果の内定通知を出した数、逆に言えば内定がもらえなかった数を公にしようとしないので、状況を的確に把握することは困難です。しかし、様々な数字を考慮すると、昨年以上に環境は厳しくなっている可能性があります。

　　　　　→「待機児」解消の、流れは見えるか?　～4月入園分の申込状況まとまる～

なんとかしなければ。同僚の岩瀬議員とも相談しながら、昨日2日、質疑を行いました。緊急対策を! 財源はある!! 「目の前にある具体的な困難と真剣に向き合わないで『福祉』というものはない」――そんな思いを込めて。
正式な議事録ではありませんが、録音を起こしました。区の回答は通り一遍で、残念ながら、危機感も責任感も伝わってこないものでした。読んでみてください。

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■池尻委員 先日私たちのもとに、こんなメールをいただきました。

「この４月の認可保育園の申請は13園とも受諾されませんでした。隣の駅はもちろん、徒歩では不可能な距離まで候補に記載し、延長にも拘りたいところを我慢して申請したのですが、結果は『桜散る』。高齢でやっと授かった子ども。ここまで積んだキャリアを、諦めるしかないのか。持ち家だと、保育園のために引っ越すことも困難ですし、15年以上練馬区に住んでいて、こんな結果になるのは、忸怩たる思いしかありません。」

こんなメールをいただきました。とても切実な声だと私たちは思います。まずこうした声、同様な声はいくつも区の方へ行っているかもしれませんけれども、こうした声に対して、区としてどのようにお答えになるのかお聞かせください。

■保育課長 現在、二次選考を行っているところでございます。空き状況の表をホームページに掲載するなどしまして、先週で締め切っておりますけれども、入園の相談にお見えの方、また、お電話をいただいている方に対しまして、丁寧に行っているところでございます。そうした中で、先ほど申しました空き情報なども参考にしていただきながら、希望園を追加していただく、または変更をしていただく、そういうことをやってございます。また、認証保育所等のご案内等も含めまして行っております。いずれにしましても、3月の末まで、4月の入園までの間に、できるだけ多くの方が保育園等に入れるように丁寧に対応してまいりたいとこのように考えております。

■池尻委員 二次募集の期間が終わりまして、一次申込みの結果までは公表されているんですけれども、もっとも今回厳しいと思われる1歳児で見れば、枠は1,089人に対して、応募は1,800人と。単純計算で言えば約6割程度の枠しか用意ができなかったと言えます。二次募集の空き状況を見せていただきました。そうしますと、認可保育所については1歳児は全くありません。小規模については60プラス若干の定員。家庭的保育事業は35と。合わせて100に足りない定員です。これだけの定員で、1歳児の待機児問題がいくらかでも解決されるとは、とても思えません。このままでは去年の経験も踏まえればたくさんの待機児がまた出る恐れが高いと、私たちは思います。もともと練馬区は今年4月、来年4月とそれぞれ待機児解消についてのお約束を議会内外で公表されてきました。この4月については、いわゆる新定義、つまり育児休業に入れない、あるいは入らない方についての待機は解消すると。これが区の公の見解でした。しかし、この見解、このお約束は私は今、非常に厳しいところに来ていると思います。なんとかできることを探すと、やれることを見つけるという時期にいるんだと私たちは思います。

今回補正予算を見ておりまして、一般財源の減額補正がいくつも入っております。子ども家庭総務費で約2億5千万、保育委託費で2億。児童福祉施設費で2億7千万。子どもに関わるこの3つの目だけで、7億円を超す一般財源が減額の補正をされております。この7億円の一般財源はどこに行ったんでしょうか？

■財政課長 過不足の整理で生み出された財源につきましては、この最終補正の段階でございますので、基金の取り崩しの取りやめだったり、あるいは将来の基金への積み立てといったような形で補正をしているところでございます。

■池尻委員 年度末でもあります。今財政課長がおっしゃったことは通常の流れとしては理解をできますけれども、当初の予算で子どものための経費として組まれた予算の内、7億円を超す一般財源が減額補正されるという事態になっていると。私は、素人考えと言われるかもしれませんが、こうした7億円の財源、広く言えば基金に積み立てられているたくさんの一般財源が今回あるわけで、こういった財源を使ってでも緊急の対策を打つべきだと思います。4月1日に間に合わなくても、5月、6月でも構わない。一人でも二人でも新定義の待機児、つまり育児休業を続けられないそういう子どもたちが待機になるようなことにならないように、最大限の努力をするのが、練馬区の責務だろうと思います。改めてお考えをお聞きします。

■保育課長 先ほど、空きの枠数について委員からお話がございました。この申し込みの中には、転園を希望する方も相当いらっしゃいます。転園をして入ればそこは一つ空くと、そういった形になります。また、待機児童対策としまして、平成27年4月には1300人規模の定員拡大を行っております。例年、キャンセルも相当ございます。特に、3月の中旬ぐらいになりますと、民間企業の転勤が内示されまして、キャンセルが多くなってまいります。その枠につきましても定員が多くなった分だけ出てくるという風なことも考えられます。そういったことも含めまして、3月末ぎりぎりまでで、入園の相談は親身になってまいりたいと、そういふ風に思っておりますので、この数字がすべて待機児童という風に考えてございません。

■池尻委員 私もこの数字がすべて待機児童なんて一言も言ってない。去年が1,000人ちょっとだった数が、今回1,300を超えておりますと(※)。去年よりも事態は深刻ではなかろうかと申し上げているわけです。
　　　　　※一次募集での、募集枠(空き定員)と応募人数との差。0-5歳の合計
今、いろいろ言われました。キャンセルとか、転出とかもちろんそういう状況はいろいろあるでしょう。ただ、そういう状況は毎年あるわけで、特に今年が多くなるとはとても思えない。1,300人の定員増をした去年でも200人近い新定義の待機が出たわけだから、それと比べても待機児解消の見通しは非常に厳しいと、これは私は常識的な判断だと思いますよ。なおかつ、7億円を超す一般財源がいろんな事情があったんでしょうけれども、余剰になったわけです。保育にかかわる経費、子どもに関わる経費の中で。7億円を使っていろいろやれることがあるでしょう。私はそう思います。認可保育所を造ることは大変でしょうけれども、でも例えば小規模保育事業を一つ二つと見つけていく。あるいは定員の増について努力をする。これから一か月二か月かけてやれることは、私は多々あったろうと思います。

目の前にある具体的な困難と真剣に向き合わないで「福祉」というものはないと思います。とりわけ、区は公約をしてきたことです。自らの公約に責任を負って、きちんとした福祉の対応をとっていただきたいと、このことを申し上げておきたいと思います。