「増税」時代の予算

　定例区議会が開幕、週明けからは一般質問、そして予算審議が始まります。
　新年度予算の際立った特徴のひとつは、それが「増税」への大きな転換の始まりだということです。練馬に限ったことではありませんが、税制「改正」による大増税が、自治体予算に深く、長い影を落とそうとしています。
　練馬の新年度予算で、税制「改正」による税収増がどれほどのものか、区の資料から拾ってみました。
　●定率減税の廃止　31万人　17億7千万円
　●65歳以上の非課税措置の廃止　1万2千人　7千万円
　●老年者控除の廃止　3万1千人　6億5千万円
　●生計を一にする妻の均等割り見直し　4万2千人　6千万円
　●公的年金等控除の見直し　3万人　4億円
　　　　　　　　　　　　　　　　　※人数は影響を受ける人の数。金額は税収増の見込み額

　増税は、そのまま直接に、社会保険料負担に跳ね返ります。増税、公的負担増の時代。その焦点は、ごく低所得な階層からサラリーマンＯＢ層へと広がりつつあります。それはまた、所得と生活の格差を緩和し取り繕ってきた税や社会保障の「所得再分配」機能が削り取られ、「格差社会」が姿をあらわにする一歩一歩でもあります。国家、自治体による庶民いじめが始まった…誰が、何を、どれだけ負担するのか。見極め、見抜く政治の力が問われます。