11月、全国市議会議長会社会文教委員会が取りまとめ、議長会として国に提出した『社会文教施策に関する要望』のなかに、“子宮頸がんワクチン”(HPVワクチン)についての項目があります。朝日新聞の記事(12.15｢体中に激痛・車いす生活…子宮頸がんワクチン、被害続く｣)でも紹介されていましたが、こんな内容です。
４．ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）ワクチン接種について
（１）重篤な副反応が報告されているＨＰＶワクチン接種については、予防原則の立場から一時中止し、接種者全員に対し徹底した追跡調査を行い、その結果について公表すること。
（２） 副反応に対する治療体制、被害者救済制度を早急に充実・拡充させること。
（３）保護者用相談窓口を地方自治体に設置するための所要の通知及び予算措置等を早急に講じること。
➡要望書の全文は こちら から
この間、国はHPVワクチン接種について、定期予防接種としての位置づけ自体は残しつつ、｢積極的勧奨は控える｣という対応を指示してきました。しかし、これは大変中途半端なもので、現場で予防接種を実施する自治体からは戸惑いと疑問の声が強く上がってきました。その中でのこの要望です。とくに｢予防原則の立場から一時中止｣を求めると明言したことは、市議会議長会の公的で重要な役割からすれば、ある意味で驚きでもあります。
ちなみに、全国市長会の方は、確認した限りでは｢子宮頸がんワクチンについて、安全性と有効性を含めて十分に検証し、その情報を広く国民と市町村に提供するとともに、接種の在り方に係る方向性を早期に明らかにすること｣という要望にとどめているようです(平成26年度国の施策及び予算に関する提言)。議長会のこの踏み込みは、議長会を構成する一員でもある練馬区議会としても、しっかりと受け止め議論しなければなりません。
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