｢35人学級｣

　保健福祉費の続きの前に、以前、取り上げた｢35人学級｣について簡単な続報を。

　国が来年度からの実施に向けて動き出した｢35人学級｣に、区・区教委がどう対応するか。これは、この議会の大きな焦点の一つでした。これまで｢40に人学級｣に固執してきたとさえ言える教育委員会、あるいはそれを支えてきた議会会派としては、ここで明確に踵を転ずるのはなかなか難しいことだったのかもしれませんが、しかし、来年4月導入を念頭に置くならば、人的体制や施設環境などこの時期から検討を始めていなければならないことは明らかです。問われれば答える、という感じのやり取りの中ではありましたが、いくらかは区の認識と状況が明らかになってきました。
　質疑や個別に取り寄せた資料によると、この5月現在で、36人以上が在籍する学級数は小学校283学級、中学校206学級となっています。学校別にみると、36人以上の学級がもっとも多いのは中村小の19、ついで高松小の15、光和小、関町小の12と続きます。中学校は、石神井中が18、つまり全クラス!　次いで、大泉中や石神井西中などが12クラスとなっています。
　国の計画では、来年度はまず小学校の1、2年生から「35人学級」を導入するということのようです。そこで、練馬区立小中学校の1,2年生に限って36人以上の学級数を拾ってみると、84学級になります。同じ学校・学年で複数のクラスというところもありますし、人口減で学級が減る場合もありますから、実際にどの程度、学級増になるかはなかなか見極めづらいところですが、しかし、二桁の単位で増えることは大いにありうる状況です。そして問題は、施設環境がたいへん厳しく、空き教室・余裕教室が見つからない学校がいくつも出てくるだろうということです。
　場合によっては、教室の改修・転用、あるいは施設の増築も考えていかなければならないでしょう。それは、学校施設のあり方や施設整備計画にまで波及する問題でもあります。ソフト面、ハード面で、じわじわと重みを増すテーマです。