参議院の環境委員会で、23区のごみ問題が取り上げられました。質問したのは、川田龍平議員です。川田議員が、23区のごみ量が計画を大幅に下回っていることを指摘したのを受けて、以下のような質疑がありました(議事録は川田事務所提供)。
環境省 廃棄物・リサイクル対策部長
御指摘のとおり、計画におけます平成20年度の見込み量と実績の間には1割程度の差があることは承知してございます。この一般廃棄物処理計画でございますけれども、一般廃棄物の排出量あるいはその処理量の見込みを踏まえて策定することとされておるわけでございますけれども、従来より、おおむね5年ごとに諸条件の推移も見ながら見直すと、また、条件に大きな変動があればその変動を受けて必要に応じて見直すということとされているわけでございます。東京の23区の清掃一部事務組合でございますけれども、先生御指摘のとおり、近年のごみ排出量の減少傾向、また、効率的な事業運営を図るために5年を待たずに現在見直しの作業をしておるというふうに伺っておりまして、来年度の早い時期に新たな基本計画を示すという予定と聞いております。そういうことで、臨機応変に状況に応じて基本計画を見直すというのが原則だというふうに考えております。
川田龍平委員
これは誤差の範囲内ということではなく、こうした状況の中で、やっぱり基本計画で、平成32年度までに8つの清掃工場を建て替えたりプラントを更新したりということがこの予測値に基づいて計画立てられているわけですが、一部の施設については循環型社会形成推進交付金の対象となっています。この交付要綱では、地域計画の事後評価の報告を受けて環境大臣が市町村に対し必要な助言をすることができるとありますが、これは計画が終わった段階でなくても意見を言えるという立場にあると考えてよろしいでしょうか。
環境省 廃棄物・リサイクル対策部長
お尋ねの循環型社会形成推進地域計画でございますけれども、この計画につきましては地方分権の議論の中でも取り上げられて所要の方向性が出されております。その中で、地方分権の大きな流れの中で、国の関与について極力減らすべしという御指摘も環境省として受けておるところでございます。しかしながら、私どもとしては、こうした指摘も踏まえつつ、市町村の自主性と創意工夫を生かしながら、国と地方が構想の段階から一緒に連携、協働してこういったものを策定していくのが大事だというふうに考えております。
23区のごみ量が清掃一部事務組合(一組)の計画を大きく下回っていること、過剰な焼却能力を前提にした施設整備計画は見直すべきことを、私は繰り返し指摘してきました。国も、多額の交付金を出す立場として、不必要な施設整備、あるいは循環型社会形成の原則にそぐわないような施設整備に税金を投入してはならないはずであり、国としての考え方もぜひ知りたいと思っていました。
今回、この問題が国会で取り上げられたことは大きな意義があったと思います。しかも、短い質疑とはいえ、大切な答弁がありました。たとえば｢臨機応援に見直すことが原則｣という答弁。一組は、ずっと計画改定の前倒しを拒んできましたが、もしかしたら国がこうしたスタンスで一組に計画変更を求めたのかな?なんて想像してしまう答弁です。そしてもうひとつ、「国と地方が構想の段階から一緒に連携、協働してこういったものを策定していくのが大事」という答弁も、重いものです。つまり、今まさに進められつつある一組の計画改定論議についても、国は一緒に作っていくべき立場なのだ、ものを言えるし言うべきなのだという趣旨だからです。
これからも、区議会だけでなく、国会での議論を通しても、一組の計画の真剣かつ誠実な見直しを求めていきたいと思います。
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