”練馬の子どもは練馬で守る” ～児童相談所は「区立」で！(終)～

2026年度までには23区の過半、12の区で区立の児童相談所が開設されるという見通しが示される中、あらためてなぜ練馬区は「区立」の児童相談所に背を向けるのか、それは正しいことなのか、連載の最後に考えてみたいと思います。

23区の念願だった児童福祉法改正

2016年、児童福祉法が改正され、東京23区も政令の指定を受ける形で児童相談所を設置することができるようになりました。いや、できるようになったというだけでなく、23区での児童相談所設置は積極的に進めるべき課題とされたのです。大きな転換でした。
児童相談所の区移管は、23区が長く、こぞって求めてきた大きな政策課題であり、練馬区もまた、しばしば区長みずから「区立」の児童相談所開設への強い意志を言葉にしてきました。たとえば、2011年9月12日の本会議で当時の志村区長はこう答弁しています。

志村区長　次に、児童相談所の区移管についてであります。
　子ども家庭支援センターでは、児童虐待の調査や虐待防止に向けた児童・保護者対応を行っておりますが、児童相談所が持つ立入調査権や児童の保護の権限を有していないため、重篤なケースになるほど一貫した対応が図れない状況にあります。
　児童相談所が区に移管されれば、的確かつ迅速な対応を行うことが可能になるとともに、現在課題となっている責任の明確化が図られることから、児童福祉行政の前進につながるものと考えております。私は、児童相談所の区移管が早期に実現されるよう、特別区長会の一員として積極的に都に働きかけているところであります。

しかし、前川区長に替わって、練馬区の姿勢は一変しました。一変どころではない、180度、逆転してしまいました。区が児童相談所を持つなどはとんでもない、そんなことできるわけがないし、「児童福祉に逆行」することだと言い出したのです。

児童相談所は「原理的」に無理?

東京都政を専門的に扱う『都政新報』という新聞があります。都庁や都下自治体の関係者によく読まれている新聞ですが、その『都政新報』が2018年11月から『カウントダウン～区立児相開設の道標～』という連載を始めました。その最終回、「番外編」として練馬区が取り上げられ、前川区長が登場しています。「番外編」になったのは、言うまでもなく23区中で練馬区だけが児童相談所の”区移管”に明確に反対していたからです。

この記事の中で、前川区長は文字通り激烈に、口を極めて、児童相談所を設置しようとする他区の動きを攻撃しています。例えばこんな感じです。

─（記者）特別区による児相設置に一貫して反対しています。
（前川区長）職員の質がどうこうという話ではない。区は原理的に「児童相談所行政」を行うことができないのだ。なぜそれが分からないのか。「区が身近な行政だから、都より良い」という前提自体が誤りだ。母子から始まり、幼稚園、保育所、小・中学校、子ども家庭支援センター（子家セン）など「児童相談行政」を区が中心となって行うのは当然のことだが、「児童相談所行政」だけは、区がやりたくてもできないのだ。だから都がやってきた。なぜか。児童相談所行政は広域行政で、かつ専門行政だからだ。

記事のタイトルは、『練馬区長　怒り心頭／区児相「児童福祉に逆行」』です。区は「原理的」に児童相談所を持つことはできない、「極めてシンプルな問題であるにもかかわらず、区長会は理解しようともしない」、「国まで『区がやれば良くなる』と誤解している。児童福祉の向上という本質を見失っており、非常に残念だ」、等々。本当に言いたい放題とはこのことか、というほどです。

前川区長は、議会の場でも区立の児童相談所設置は「児童福祉に逆行」すると言い、区報のコラムでは、児童相談所の開設をめざす他区の動きを「政治的パフォーマンス」と切って捨てました（練馬区報2017.10.1）。私はこうした発言を撤回するようしばしば求めましたが、区長は一貫してはねつけ、もちろんいまだに撤回していません。
自治体の長ともあろう人が、自らの経験を絶対化し、人を見下し、乱暴に切り捨てる。前川区長のこうした尊大さ、独りよがりはほんとうに困ったものですが、それはともかく区長の主張が間違っていたことは今や明らかです。いくつもの区が相次いでみずから児童相談所を開設し、そしてしっかり運営を行っている事実、都が区立児相の開設に様々な形で協力し連携を深めている事実は、前川区長の主張に対する何より雄弁な反論です。

これからの児童福祉のカギは「地域性、一体性」

それにしても、前川区長は何を根拠にこうまでして「区立」の児童相談所に反対するのか。
区長が一貫して繰り返しているのは、児童相談所は「広域的専門的」な仕事であり、それは都でしか担えないという認識です。

前川燿男区長　現在、特別区の一部で、児童相談所設置に向けた準備が始まっています。しかし、職員の育成だけに目が向けられ、児童相談所が基本的に広域行政であるという事実への理解に欠けているのではないかと危惧しています。
　例えば、児童養護施設や里親などの社会資源は少数で、しかも広く都内外に分散しており、広域的な入所調整が必要となります。また、虐待された子どもを区の一時保護所などに入所させた場合、親が押しかけてきて子どもを他区の施設に移さなければならないという事態も生じます。
　区に児童相談所を設置しても、区単位では解決できないのです。区相互間や都との調整が必要になります。これは業務を煩雑化するだけでなく、児童相談行政本来の目的である児童福祉の向上に逆行するものと考えます。
（2018.9.7　区議会本会議）

この答弁にある通り、前川区長が特にこだわっているのは「広域性」です。「専門性」も大切ですが、これは職員の養成・研修等の中で解決していけるものであることは前川さんはよくご存知です。練馬区の職員の力量についての懸念は大きいのかもしれませんが、それでも「原理的」に区でやれないという主張の根拠にはしづらいでしょう。

しかし、「広域性」を絶対視する区長の見解は、決して説得力のあるものではありません。今、児童福祉行政の大きな課題となっているのは、むしろいかにして「地域性」を確保するかということです。児童相談所も例外ではありません。児童相談所がみずから担う業務の中でも特に専門性が問われ、また子どもの権利やときに命に深く関わるのが「一時保護」ですが、この一時保護もまた「地域性」が深く、切実に問われています。

退所先の大半は「帰宅」

このシリーズの第4回で触れたように、都立の一時保護所は計8ヶ所ありますがそのうち4ヶ所は新宿の児童相談センターにあるため、実質的には5ヶ所ということになります。23区は新宿のほかは足立と江東にしかありません。大半の自治体には一時保護所はなく、一時保護は、地理的に見ても子どもたちを居住する地域から切り離す形で行われてきました。一時保護業務は、文字通り「広域的」に処理されてきた業務の一つです。しかし、それは適切なこと、避けがたいことだったのでしょうか。

一時保護所に保護された子どもたちの退所先を、都の資料をもとにまとめたものが下のグラフです。

都内で新規に一時保護される子どもたちは、年間で2000人を超えています。一時保護は原則2か月を限度としており、都の一時保護所の平均保護日数は40日強です。では、保護を終えた子どもたちはどうなっているのか。

一時保護を終えて「帰宅」、つまり保護者の元に戻るケースが全体の6割を超えます。保護者の手元を離れ、児童福祉施設に入所する子どもは1割ちょっとです。
実は、このグラフの「その他」は、都内の別な一時保護所に移動したり、他県の児童相談所に送致されたりするケースです。つまり文字通りの意味で一時保護を終えた、つまり「退所」した子どもだけに限れば、8割以上が帰宅しているのです。虐待が原因で保護されたケースでも、大半は児童福祉施設ではなく家庭に帰っています。

一時保護は、もともと一時的かつ限定的に子どもをその養育環境から離すことであり、支援の課題の整理やアセスメント等を通してもともとの養育環境に戻れるようにすること、必要な場合には家族の再統合や親子関係の再構築についての支援を行うことがまずは目標となります。家族から最終的に引き離すことが必要な場合、もしくは養育する家族が失われた場合ももちろんあり、そうした場合に子どもたちに適切な養育の場を新たに保障することはとても大切な課題ですが、虐待が理由で保護された場合でも多くの子どもたちが家庭に復帰しているという事実は、一時保護が地域あるいは家庭での支援と密接かつ一体のものとしてつながっていることを改めて教えています。そこでは、学んできた学校、通っていた保育園、遊んできた友だち、暮らし慣れた町、そして何より家庭とのつながりをていねいに拾い、支え、改善していくための努力が何より求められます。まさに「地域性」を踏まえた支援であり、そのためには地域から切り離しどことも知れない場所に「広域的」に保護することは決して望ましいことでも必要なことでもありません。

支援の一体性、一貫性は「区立」でこそ

一時保護は、きわめて地域性の高い仕事です。この一時保護がこれまで都内のごく限られた施設に集約され、地域から切り離されたた形で行われてきたことは、改善されるべき課題であって、決して正当化できるものではありません。そして、地域性を大切にするとすれば、一時保護の仕事をまさに地域の子育て、児童福祉を所管する各区がみずから担うことこそ求められることは明らかです。

これまで、一時保護は都の仕事でした。区は保護する権限はもちろん、保護の必要性やあり方、保護解除の判断等にみずから関わることはできませんでした。最近は、一時保護に関しても都と区の連携を深める努力が進んでいますが、権限と責任が都区に分かれている基本は変わることはありません。しかし、もし区がみずから児童相談所を設置し一時保護所を持つことができれば、様々な子育て関係の施策や支援と一時保護業務をはじめとした児童相談所業務は、文字通り一体的に進めることが可能となります。

生まれ育った地域の中で、子どもたちをどう守り育てていくか。生まれてから、いや生まれる前からさまざまな関りを持っていく基礎自治体の子育て支援と児童相談所固有の業務を、どう一体的に取り組んでいくか。この問題意識に答え、解決していくためにこそ、児童相談所の”区移管”の議論は進んできたのです。

練馬区選出の山岸一生衆議院議員が、先日、国会で児童相談所のことを取り上げてくれました。そのなかで、23区での児童相談所設置の動きに触れ、都ではなく区が児童相談所を開設することの意義について、質問をしています。厚生労働大臣はこう答弁しています。

後藤厚生労働大臣　特別区や中核市における児童相談所の設置については、より身近な地域で子育て支援から虐待対応まで切れ目のない一貫した対応ができる、これが児童相談所設置のメリットだと考えます。

簡潔ですが、まさにその通りです。10年ほど前、23区が児童相談所を設置できるように児童福祉法を改正した時から、国は一貫してこうした認識を示してきました。それは、虐待対応が強く求められる中、一時保護を含む児童福祉を効果的に進めていくための大切な方向性でした。

「広域的」な課題は実務的に解決できる

児童相談所の業務のうち、専門相談や一時保護の仕事は、決して「広域的」に処理するしかないようなものではありません。もちろん、一時保護された子どもたちの中には、前川区長がわざわざ言及したように、「親が押しかけてきて子どもを他区の施設に移さなければならない」ケースがないとは言えません。また、これも区長がしばしば主張していることですが、児童養護施設への入所措置など、地域だけで解決することは困難な業務も確実にあります。

児童相談所の大切な仕事の一つは、保護者が育てることができない（もしくは適当でない）子どもたちを児童養護施設などに入所させ、あるいは里親に委託するなどして、生活と成長の場を確保することです。この児童養護施設にしても、また里親にしても、整備はなかなか進んでおらず、区長が言うように各区でみずから直ちに十分な基盤を確保することは難しい状況にあります。
東京都の資料によると、都の児童養護施設は去年10月時点で57施設ですが、その中には都外のものが4つあります。また、施設の配置は三多摩に偏っており、23区内にある施設は25。23区のうち9区には一つもありません。こうした事実だけ見れば、児童養護施設などへの入所措置については、少なくとも当面は広域的な調整が必要であることはよくわかります。

しかし、一時保護で地域からあえて遠ざける必要がある場合でも、また地域で確保することが困難な児童福祉施設への入所の場合でも、それらは広域的な調整を都と区の間で実務的に講じていけばすむことです。実際に、区立の児童相談所の設置が進む中で、都と児童相談所設置区の間では、一時保護や児童福祉施設への入所を都区間で調整する仕組みが作られています。開催中の都議会にも、いわゆる非行少年等を受け入れる都立の自立支援施設を区立の児童相談所も使えるようにするための議案が提出されています。
児童相談所業務の中に「広域的」に解決すべき課題があることは否定しません。問題は、そうした課題は実務的に解決できるということであり、そしてそうした課題があることを理由に区が児童相談所を持つことに原理的に反対する前川区長の立場は、それこそ児童福祉の流れに「逆行する」ものだということです。

”練馬の子どもは練馬で守る”

児童相談所を区みずから設置するということは、児童福祉行政に対する区=基礎自治体の権限を大きく広げるだけでなく、むしろその責任を深く引き受けるということでもあります。”練馬の子どもは練馬で守る”。そうした気概と覚悟、準備と努力があってこそ、区立の児童相談所は実現します。もちろん、東京都との連携、都の理解と支援は不可欠ではありますが、しかし、基礎自治体としての大きな一歩を踏み出すことは間違いありません。だからこそ、児童相談所の”区移管”は区の自治権を高めるものであるのです。

私が区議会の場で児童相談所の問題を最初に取り上げたのは、2018年2月でした。その直前に神奈川県横須賀市の児童相談所を視察した経験を踏まえながら、私はこう問いました。少し長いですが、お読みください。

池尻成二　先日、ちょうど大雪の日、会派として横須賀市の児童相談所を視察しました。横須賀市は人口40万、2004年の法改正を受け、いち早く児童相談所設置に動いた中核市の一つです。…専門職の確保をはじめとして苦労の多さもひしひしと伝わってきましたが、しかし何より、横須賀市の子どもは横須賀市が守るという、開設当時から伝わる自治と福祉への気概と熱意は、かけがえなく貴重なものと感じられました。
　そして、実はそうした気概も熱意も、以前は練馬区にも確かにあったのです。前回の区長選に先立つ2011年、早期に児童相談所の区移管を実現すべきという公明党の一般質問に答えて、当時の志村区長はこう答弁しています。「子ども家庭支援センターでは……立入調査権や児童の保護の権限を有していないため、重篤なケースになるほど一貫した対応が図れない状況にあります。児童相談所が区に移管されれば、的確かつ迅速な対応を行うことが可能になるとともに……責任の明確化が図られることから、児童福祉行政の前進につながるものと考えております。私は、児童相談所の区移管が早期に実現されるよう、特別区長会の一員として積極的に都に働きかけているところであります」。志村前区長は、別な場では、「特別区の行財政能力や実績を踏まえれば、児童相談所の移管についても十分対応できる」とも言い切っています。
　ところが、前川区長はこうした練馬区の公式の見解を180度逆転させました。「今、特別区に児童相談所の設置を求める方々がいますが、それが何故、子ども達を救う事になるのか、説明はありません。養護施設入所児は都内で３千人未満、保育所入所児の27万人とは桁違いに少なく、施設は少数で都の内外に分散しています。処遇にも専門性が必要で、広域行政の性格が強いのです」。これはねりま区報に区長が書いたコラムの一節です。
　保育所の子どもたちの数と比べることにどんな意味があるのか。数が少ないといっても3,000人なのですが、だから広域だ、区ではなく都の事務だという理屈には驚きますが、とにかく前川区長は、区が自ら児童相談所を設置することには極めて否定的、消極的です。かつての区の見解はどこにいったのでしょうか。少なくとも志村区政の継承を掲げて区長となった以上、前川区長は区の見解を一変させたのはなぜか、区のかつての見解はどこがなぜ間違っていたのか、明確に説明する責任を負っています。お答えください。
　視察に対応してくれた横須賀市のある職員は遠慮がちにこう言いました。70万人も人口がいたら十分広域だと思いますけどねと。それが基礎自治体の感覚というものです。
　報道では、江戸川区と板橋区は、独自の児相設置に向けて新年度に整備費を盛り込むとのことです。そもそも23区のうち22区が現に設置に前向きの検討を続けている中で、それでもなお、あくまで都が広域的に対応すべきと主張する前川区長の姿は、およそ改革や自治の担い手としては寂しい限りです。
　しかも区長は、同じ区報のコラムの中で、児童相談所の設置を求める他区の動きを指して、「無力で不幸な子ども達を利用した『政治的』パフォーマンス」と驚くような言葉を浴びせています。こうした乱暴で尊大な言動は、他区の意思と努力に対してあまりに非礼であり、まさに誹謗中傷の類いです。そもそも、つい数年前までは、練馬区自身が児童相談所の移管を強く求めていたのです。そうした事実を少しでも思い起こせば、この区長の発言は天に唾するものであると言わざるを得ません。この発言を撤回すべきです。明確にお答えください。

前川区長の答弁は、こうでした。

前川燿男区長　お答えいたします。児童相談所についてであります。
　児童相談所のあり方につきましては、ただいまかしま議員に詳しくご答弁申し上げたとおりであります。東京における児童相談行政は、基本的に広域行政の性格を持たざるを得ないと考えています。
　池尻議員は、私個人へのいわれなき一方的な批判に終始されましたが、ご自身の具体的な意見や議論の論拠は一切示されていません。なぜ区が児童相談所を設置すべきなのか、ぜひ具体的、論理的にお話をいただきたいと思います。区報の発言を撤回すべきとのお話は全く理解できません。
　なお、岩波元区長や志村前区長の政策を継承すべきとのお話が繰り返しありましたが、池尻議員からこうしたご意見をお聞きするとは、まことに摩訶不思議な感じがいたしております。
　私からは以上であります。

一言、嫌みを返さないと気が済まないのは区長のお人柄でしょうか。しかし、私が前区長や前々区長の発言を引いたとしても、少しも「摩訶不思議」ではありません。たとえ対立する立場、野党として厳しく対峙する関係にあったとしても、正しいことは正しい、よいことはよいのです。そして前川区長は、「志村区政の実績を継承する」ことを約束して区長におなりになったのです。なぜ児童相談所に対する区の見解を逆転させたのか、説明する責任から逃げてはいけません。

”練馬の子どもは練馬で守る”。そう語ることのできる区長を、練馬区と練馬区民は必要としています。

(シリーズ・完)