もうひとつの｢公共事業｣

　清掃工場などのごみ処理関連建設は、なかなかの公共事業です。この事業に当てられる環境省の「循環型社会形成推進交付金」は、今年度予算で総額約360億円(浄化槽充当分を除く)。額そのものは、たとえば話題沸騰?の道路整備中期計画が10年間で50兆円を超えるのに比べれば本当に小さな額です。しかし、実は、環境省の予算は、全体で2000億円ちょっとしかありません。つまり、省の予算の2割近くが清掃工場などの整備に当てられているのです。驚きませんか?
　実は、清掃工場の整備に当てられる補助金は、「三位一体」改革の中で廃止されることになっていました。ところが、業界団体などからの強い働きかけ(※)もあって、この「交付金」に衣替えして生き残ったのです。交付金の額は、2005年度に創設されて以来、毎年、1割を超えるペースで延び続けています。公共事業に対する社会のきびしい目が広がっている中では、異例の流れと言えるでしょう。

※たとえば、「これまでに市町村が設置するごみ・汚泥等の一般廃棄物処理施設の90％以上を受注しており」と言う日本環境衛生施設工業会➠「平成17年度予算に関する要望書」

　交付対象事業は、ほんとうに「循環型社会形成」に貢献しているのか。清掃工場などの整備に無駄や利権がないのか。公共事業の在り方としても、きちんとメスを入れるべき時期です。